２０２６年度　募集要領

特定非営利活動法人愛媛県建設技術支援センター（以下「センター」という。）では、愛媛県の建設分野の技術水準の高揚、社会資本の品質向上を推進し、県内の学術研究及び建設技術の発展と振興に寄与することを目的として、土木建設分野における技術水準の向上に寄与する調査研究又は活動に対する助成を行います。

案内チラシ（PDF 523KB)

１　募集の概要

愛媛県の地域社会の活性化、安全安心の増進、社会資本整備や維持管理の促進、建設技術の向上など様々なニーズに関する課題解決に効果を有し、申請者自らが主体となって行う調査研究で、土木建設分野に関する技術水準の向上に役立つものであればテーマは自由、優れた調査研究又は活動を募集します。

２　募集対象者等について

1. 県内の理工系大学院・大学・高専の単独か、共同研究(大学相互又は民間企業含む)、NPO法人若しくは営利を目的としない団体又はこれらに所属する方を対象とします。
2. 共同研究の場合、応募代表者は県内の大学・高専の研究者とし、自らが研究等することは勿論、共同研究者は自ら研究に取り組む必要があり、関連する研究実績を証明できる方とします。
3. 応募は自ら調査研究・活動に取り組むテーマで各１件とします。
4. 募集期間は､令和7年10月1日〜令和7年12月10日（必着）

３　助成期間と助成額の上限

1. 助成期間は、令和8年4月1日〜令和9年2月28日まで
原則１年とし、継続して申請する場合は２年を限度に助成します。
2. 助成金の上限は調査研究100万円、活動50万円、期間が2年におよぶ場合も上限額は同額とします。

４　必要経費に係わる留意事項について

1. 「旅費交通費」は、全体額の1／２以内とします。
2. 「器具備品費」は、パソコン・カメラ等の汎用性の高いものは対象外とします。
3. 研究者(共同研究者含む)自身の人件費は対象外とします。
4. 成果発表等に係る旅費は対象外とします。
5. 研究の実施にあたり計画書の内容と大幅に異なる事実が判明したときは、助成を取り消すことがあります。
6.なお、必要経費の詳細は下記の募集要領補足（必要経費）を確認してください。

５　助成対象者の選定について

当センターの「選考委員会」において、応募された計画書について､ 「調査研究・活動目的の適格性及び社会的意義」「新規性（先進性、独創性）」「実現性、実用性」「調査研究・活動方法の適確性」「予算計画の妥当性、助成金の使途・金額の適性性」「倫理指針、個人情報の保護など適法性」等の視点から審査を行い、助成対象者、助成金額及び件数も含めて決定します。
多年度研究の２年目についても、１年目の中間報告により「選考委員会」において継続の審査を行い決定します。なお、助成件数は、調査研究で１件程度、活動で１件程度を予定しています。

６　助成金の支払について

助成金は助成を決定した後に支払います。
調査研究・活動終了後は成果報告及び決算報告書を令和9年2月28日までに提出していただきます。
（成果報告書は、印刷１部と電子媒体（ＣＤ）を提出してください。）

７　調査研究・活動の実施及び報告

助成が決定した方は、助成要綱の規定を遵守し、申請書の記載内容に従って調査研究・活動を実施していただきます。実施期間中は令和8年11月30日までに中間報告をしていただくとともに実施終了後は令和9年2月28日までに成果報告を提出していただきます。なお、申請時の計画から内容に変更が生じる場合、申請計画変更願により当センターとの協議が必要です。
調査研究・活動の実施を通して作成された成果物（論文、印刷物、ウェブサイトなど）を公表する場合は、当センターの助成を受けたことを明記するとともに、当センターに報告してください。また、当センターが発表会等で発表等の協力を要請する場合は、積極的な参加をお願いします。

８　特許権・著作物・物品等の帰属

助成事業の実施により作成された成果物の特許権及び著作権は、すべて助成対象者に帰属します。ただし、当センターは提出された報告書又はその内容の一部についてウェブサイトや印刷物等で公開できるものとします。

９　備　考

1.応募は添付の応募様式をダウンロードして作成し、提出してください。（応募様式をメールで提出する場合は、ＰＤＦ形式で提出してください。）
2. 応募に要する費用は、すべて応募者の負担とします。
3. 応募された計画書のうち、助成対象として選定されなかったものについては応募者に提出資料を返却し、アイデア等を他に一切使用しません。
4. 選定結果は、当センターから応募者すべての方に、令和8年3月頃にお知らせします。 なお、選考の経緯等のお問い合わせには応じられませんのでご了承下さい。
5. その他不明な点は、下記「１１　申請の提出先・問い合わせ窓口等」にお問い合わせ下さい

１０　様式等

【申込様式】
　・助成要綱〔PDF 164KB〕
　・応募様式（様式1）〔WORD 63KB〕
　・手続きフロー〔PDF 230KB〕
【報告様式】
　・請書様式（様式2）〔WORD 16KB〕
　・申請計画変更願様式（様式3）〔WORD 17KB〕
　・中間報告様式（様式4）〔WORD 23KB〕
　・成果報告要領〔PDF 186KB〕
　・成果報告様式（様式5）〔WORD 16KB〕
　・決算報告要領〔PDF 317KB〕
　・決算報告様式（様式6）〔WORD 66KB〕
　

１１　申請の提出先・問い合わせ窓口等

特定非営利活動法人愛媛県建設技術支援センター
〒790-0001　松山市一番町4丁目1番地2
TEL：　089-932-3900
FAX：　089-948-4005
E-mail：kg-josei2026(at)ace-support.org
(at)を@に変えてください。

２０２６年度　募集要領補足（必要経費）

１　助成対象経費の要件

研究助成金は、次の要件を全て満たしている経費を対象とします。
�@ 申請事業に直接関連付けられる経費であること ※「間接経費」は対象外です
�A 助成期間内に支払いが完了すること
�B 支払先、支払日、金額、支払の内訳（品目等）を確認できる領収書を提出すること
（写し可。領収書の記載だけで確認できない場合は、請求書等を併せて提出すること）

２　助成対象経費一覧

助成対象経費は、次表「必要経費一覧表」のとおりとします。
○必要経費一覧表

科　目	内　　容	備　　考
人 件 費	調査研究・活動を実施する上で必要となる補助作業者（助成対象者は除く）に対する人件費	・資料整理等のアルバイト料等
旅費交通費	調査研究・活動を実施する上で必要となる交通費や宿泊費。	・全体額の1/2以内 ・活動の宿泊については、必要な場合に限り認める
器具備品費	調査研究・活動を実施する上で必要となる物品購入費（当該調査研究・活動に使用し、比較的長期間形状を変えずに使用できるもの）	・○○測定機等
資 料 費	調査研究・活動を実施する上で必要となる図書等の購入費	・○○参考書等
謝 　金	調査研究・活動を実施する上で必要となる第三者からの助言、協力に対する謝礼	・研究指導等への謝礼金 ・原則、源泉徴収要
消耗品費	調査研究・活動を実施する上で必要となる備品以外の物品購入費（文具や用紙など通常の事務作業により比較的短期間で消耗するもの）	・事務用品、コピー用紙代等 ・必要経費の内容が分かる用途説明を摘要欄に記載すること
そ の 他	調査研究・活動を実施する上で必要となる印刷製本費、通信運搬費、使用料等、上記科目に属さないもの	・必要経費の内容が分かる用途説明を摘要欄に記載すること

　（注）記載する際の留意点：一式計上などとせずに具体的に記入のこと

３　助成事業の対象とならない経費

・申請者、所属機関の役職員、所属団体内（会員）等への謝金・人件費
・海外渡航費用、調査研究・活動に関連性が認められない情報収集や成果発表のみを目的とした学会出席などに係る費用、及び見学・体験のための宿泊費
・通常の業務と区別できない出張・移動に係る旅費
・移動・宿泊の実費以外の経費（出張手当・日当等）
・汎用性のある機器（パソコン、タブレット、プリンター、カメラ等）の購入費（必要な場合は、レンタル代で対応）
・建物・土地等の不動産取得に係る費用
・飲食費、懇親会費、手土産代等
・一括購入などによる一般事務用品等で、助成対象事業への使用が特定できないもの(コピー機のトナー、プリンターのインクカートリッジ等)
・助成期間内の事業に使用しない物品、履行されないサービス等に係る経費
・事業を行うにあたり生じた紛争の処理に係る費用
・事業中に発生した事故、災害、その他の損害を処理するための費用
・事業遂行に直接要する経費以外（間接経費、オーバーヘッド、一般管理費等を含む）
・支払証憑（領収書等）を提出できない経費
・その他、事業を実施するのに必要と認められない経費

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